感染症法届出

感染症法12条1 届出基準について

厚労省

届出について

第八条(疑似症患者及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用)
 一類感染症の疑似症患者、二類感染症のうち政令で定めるものの疑似症患者については、それぞれ一類感染症の患者又は二類感染症の患者とみなす。
2 新型インフルエンザ等感染症の疑似患者であって当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者については、新型インフルエンザ等感染症の患者と見なす。

第十二条(医師の届出)
 医師は、次に掲げる者を診断したときは・・・第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を・・・最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
 一 一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症又は新型インフルの患者又は無症状病原体保有者及び新感染症にかかっていると疑われる者

 ★ 8条の読替による12条の疑似症の届出は、H5陽性が必要。

第十四条(感染症の発生の状況及び動向の把握)
 都道府県知事は、指定届出機関(定点病院)を指定する。
2 指定届出機関の管理者は、当該指定届出機関の医師が、五類感染症の患者、二~五類感染症の _疑似症_ の患者を診断し、死体検案したときは、都道府県知事に届け出なければならない。

 ★ 14条の疑似症の届出は、症状のみで届け出る。


感染症毎の届出様式がある。新型インフルエンザはまだない。

新型インフルエンザ対策等に係る全国保健所長会と厚生労働省との意見交換会メモ

平成18年5月15日
「健康監視」:検疫法で接触歴があり無症状のもの
「要観察例」:インフルエンザ様症状+接触歴(かつての疑い症例)
「疑似症」:症状があり、H5亜型の検出 →感染症届出必要
「確定診断」:症状があり、H5N1亜型の検出

鳥インフルエンザの症例定義について


★【疑似症患者の症例定義】
38℃以上の発熱
& 急性呼吸器症状
& 診察でインフルエンザ(H5N1)が疑われ、
& 検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出でH5亜型が検出された場合

★【要観察例の判定基準】
((1)10日以内にインフルエンザウイルス(H5N1)に感染している、またはその疑いのある鳥(鶏、あひる、七面鳥、うずら等)、もしくは死亡鳥との接触歴を有する者
or (2)10日以内にインフルエンザ(H5N1)患者(感染が疑われる例も含む)との接触歴を有する者 )
& ((38℃以上の発熱 & 急性呼吸器症状) or (原因不明の肺炎例) or (原因不明の死亡例))

★【疑い例の届出基準】
下記(1)又は(2)に該当し、発熱等のインフルエンザ様の症状がある場合
((1)高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染している又はその疑いのある鳥(鶏、あひる、七面鳥、うずら等)との接触歴を有する者
or (2)高病原性鳥インフルエンザが流行している地域へ旅行し、鳥との濃厚な接触歴を有する者)
& 発熱等のインフルエンザ様の症状がある場合

  • 最終更新:2009-03-11 15:51:18

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